RMT(リアルマネートレード)に関する考察

RMT市場の寿命

必ずといっていい程RMT相場は長期的に見て値下がりする。
RMT市場の寿命は数年ではないだろうか。


[通貨の値下がり要因]

「引退増加に伴いRMT市場に通貨が大量に放出」
・ゲームに価値を見いだすプレイヤーの数とRMT相場は比例している
・i引退者が増加する仕様変更はプレイヤーに評価されなかったということになる
RMT相場が高いゲームは良作かもしれない

「通貨の過剰な供給によるゲーム内のインフレ」
・BOTやマクロ、中国人や韓国人などの人件費の安い国からの流入
・購入者側が買える予算はある程度決まっている事から
それを超える供給があれば、買い手が付かず値段を下げざるを得ない。
一般的には供給を抑えて価格の維持を図るのであるが、
RMT市場においては生産を増やす事により損失を補填しようとする傾向がある。
どうもRMT市場には市場の原理が当てはまらない事が多々ある。

「買い手が付かない」
・その価格では価値を見出せないと購入者側が判断
・予算オーバー
・サーバー内の過疎化が進んでいる

「RMT業者による値下げ工作」
・前に述べた通り

他にもいくつか要因はあると思うがRMT市場の延命には開発者・運営者サイドが
魅力のあるゲームを作っていく事が必要不可欠である。
ひいてはそれがRMT市場のみならずゲーム自体の寿命も延ばす事になる。

RMT業者と相場

購入者と生産者の希望相場のずれを解消させるのがRMT業者ではないだろうか。
また、RMT業者は本来RMT相場の維持に努力すべきではないか。
何故ならRMT業者自ら率先して相場を下げることは、購入者の資産を潜在的に下げるという行為に他ならないからである。

一口1000円で販売、700円で下取りしているRMT業者Aと、
900円で販売、600円で下取りするRMT業者Bがいたとする。
両者のサービスに違いが無い場合、購入者はRMT業者Bを、生産者はRMT業者Aを利用するだろう。
一見、それが市場の原理として正しいように見えるが、長期で見た場合はこれが悪影響を及ぼしている事に気づくはずだ。

少しでも安く売ろうと、皆が価格競争に参加する事は、相場の下落を引き起こし、自分を含む全員の資産価値が下がる状態になる。この事は決して良い状態とはいえない。
株や貴金属など換金性が高い商品の価値が維持される事は、購入者と生産者の両者に利益を与える。

購入者が引退するときに売る通貨が目減りする事を避ける為には、安く販売する業者から買わなければ相場は維持される。
生産者が長く安定した収入を確保する為には、安く下取りする業者に売るのを避ける事が得策である。

低価格で買い叩こうとするRMT業者はRMT市場を食い物にしているだけである。

未成年者のRMT

未成年者とのRMTは禁止している業者が殆どだが、
一部には未成年者とのRMTを禁止していない業者が見受けられる。
そもそも何故未成年者のRMTを禁止しているのだろうか。

一つは未成年者との契約は親権者が取り消しを行えるからではないか。
親権者が未成年者のRMTに同意していない場合は、
親権者の契約取り消し請求により契約取り消しは可能である。

もう一つはモラルの問題が考えられる。
その通貨の価値がRMT市場で認められているとはいえ、
RMTにより小遣い以上の現金を簡単に手に入れる事を危惧しているのかもしれない。

RMTの税金問題

中にはRMTを職業にしている人もいるだろう。
現在ゲーム通貨の所有権はゲーム会社にあるとし、
RMTにより得た利益は販売行為に当たらないとの見解もあるが、
法人との取引には所得税が発生する。

まだ今のようにRMT業者が多くなかった頃、UO(ウルティマオンライン)のRMT業者は多額の儲けが出たと噂されているが、時効の7年は過ぎており、脱税のニュースもなかったようであるから、納めていたか、逃れることができたのであろう。

税金を納めるのなら国や自治体も歓迎するだろうが多くは個人間の取引ということで
一年間に基礎控除額の38万円を超える収入があっても申告していないのが現実である。

では法人の場合はどうであろうか。
最近流行の確認株式会社(1円から設立可能な株式会社)により、
法人成りのRMT業者が現れてきたが、資本金1000万円未満の法人は新規設立より2年間は消費税は納めなくてよい。
つまり消費者から消費税として預かった金を懐に入れていいということである。
内税ではなく外税で表示しているRMT業者は実質の値上げと同じ効果となる。

ただし、仕入れや経費に払った消費税が基準額を上回った場合は消費税の払いすぎということになるが、仕入れで個人に消費税を払う事はないから心配は無用である。

ゲーム通貨とリアルマネー

ゲーム通貨とリアルマネーは非常によく似ている。
もしゲーム内通貨に価値を見い出す人が増えれば、
極端な話、まるで電子マネーな決済方法の一つとして使えるようになるかもしれない。
RMT市場ではWebMoneyとRMの二種類が主であるが、
ゲーム間の両替で手数料を貰うRMT業者が現れる事もあるだろう。

RMT市場を介した海外への送金

日本でRMT市場が発達しているゲームを、外国人留学生が現地の家族や知り合いに頼み、
プレイヤーを集める。
↓
プレイヤーは海外から日本サーバーに接続し、貯まった通貨を留学生に渡す。
↓
留学生は日本のRMT市場で日本円に換え、現地協力者に送金する。
↓
現地協力者はプレイヤーに給料を払う。
↓
儲けたお金で家が建つ

日本のRMT市場で外貨を稼ぐ行為には異論はないが、そこにはいくつかの問題がある。
一つはRMT目的の仕事としてプレイしている為、純粋にゲームを楽しもうとするユーザーとの温度差が顕著に現れる。
また、労働ビザを取得していない以上、日本での経済行為は違法である。

関連記事:RMT目的の出稼ぎ外国人

ゲーム通貨は株なのか

日本の株価の決定方式はオークション方式といい、売買当事者が希望する価格と数量を証券取引所に告げることにより、証券取引所側で約定を行う決定方式である。
急速な変動は投資家が不測の損害を被るため値幅制限が設定されており、一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
つまり株価は目安であるので、売れなくとも相場より高く売りに出そうとも本人の自由である。
株価には成立した価格のみ反映されるのが特徴的な利点である。

RMTの場合、掲示板で記事が乱立している場合は自作自演の価格操作という事が頻繁に起こりうる。
第三者が成立価格を公表することができないからである。
RMT掲示板と証券取引所が異なる点はRMT業者であろうと個人間取引にしかすぎないものであり、相場というよりも「大量に買ってくれたからおまけしておくよ」といった商店などの物価に近いものがある。

昔UO(ウルティマオンライン)でRMT業者が成立価格の何％かを取り、代理売買を行っていたが、それはさながら銀行の外貨両替手数料と変わらないビジネスモデルともいえる。

RMTに対する運営会社側の対応

MMOオンラインゲーム
(3)のカスタマーサービスが難しいについて
サポートを充実させるとコストが掛かるのでGMコールをなるべく減らしたいというのが企業側の本音である。
すでにGMコールを廃止しているゲームもあり、運営者の顔が見えず、RMTを取り締まっているのか疑問である。

RMT目的の出稼ぎ外国人

日本のMMORPGは日本人向けに作られていると解釈され、多くの運営会社は海外からの接続を建前上はじいている。
こういう問題が出始めたのはRMT目的の中国人がゲーム上でピンインを使ってチャットしており、
また、狩場を独占し始めた頃から問題視されだしてきた。
それまでは韓国人がRMT目的で日本サーバーに出稼ぎに来ていたが、表立って会話するということは無かったように思う。
何故これだけRMT目的の中国人が増えたかというと物価の違いであろう。
リスクを犯して密入国しなくとも、プロキシを使い日本サーバーでプレイするだけで本国の何倍ものお金を稼げるからである。
韓国よりも中国の方がより物価水準が低いので自ずとRMT目的の中国人の比率が高くなることはいうまでもない。

関連記事:RMT市場を介した海外への送金

RMT観

そもそも殆どのゲーム会社がRMTを禁止している中で、RMTをやっていると胸を張ってゲーム内で言う人はなかなかいないだろう。
要するにRMTは後ろめたい取引なのである。

RMT否定派から見れば、一年以上プレイした人が手にする財産を、一瞬にして新規プレイヤーでも持つことが出来る行為は、真面目にプレイしている人から見れば反則とも言うべき裏技的行為であるし、RPGをエンディングから見るように、苦労をせずにいきなり強くなることは楽しみを半減させているとも言える。
一方、RMT容認派(RMTer)から見れば、その問題点こそが利点であり、ゲームの中で簡単に強さを誇示することが出来る。

低レベルのギルドメンバーに高LVのギルドメンバーやギルドマスターが装備をプレゼントすることも似たようなものであるから、この点においては、知り合いから貰うか他人から買うかの違いでしかない。

貰った装備を強くなったら初心者に還元したり返却することは、RMTにおいては最初に市場から調達し、強くなったらまた市場に売りに出せば、通貨を借りているのと同じ行為である。

割り切ればRMTは便利なシステムともいえるが、本当の初心者にとってのハードルは高い。